人材の不足で社員教育重視 中小企業調査

2018.03.16 【労働新聞】
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 人手不足を背景に、従業員の採用や教育・育成を最重点に取り組む中小企業が増加していることが、産業能率大学の「2018年中小企業の経営施策」調査で分かった。

 18年の経営活動に影響を与える要因を尋ねたところ、「人材の不足」が45.2%で最も多く、「国の政策の変化」が25.8%で続いた。人材の不足は前年比9.2ポイント増加しており、深刻化している状況がうかがえる。

 経営者として最も取り組みたいことでは、「従業員の新規採用」が前年比1.9ポイント増の10.7%、「従業員の教育・育成」が同0.9ポイント増の7.9%に上り、いずれも11年の調査開始以来最高を記録した。

 調査は、従業員6~300人以下の企業経営者に実施し、569人の回答を集計した。

平成30年3月12日第3152号2面 掲載

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