割増賃金34億円を遡及払い――東京労働局26年度是正結果

2016.04.05 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京労働局(渡延忠局長)は、平成26年度における賃金不払い残業の是正結果をまとめた。時間外・休日労働などの割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導した企業のうち、遡及支払い額が100万円以上になったのは127社で、総額は前年度の1.5倍に当たる約34億円に上った。割増賃金の定額払いを理由として実労働時間に応じた割増賃金を支給しないなど、定額払いを不適切に運用し、高額の不払いが発生したケースがめだつ。

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年4月4日第3059号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ