無期転換ルールめぐり紛争 理事長決済で雇止め 埼玉県労委

2018.02.13 【労働新聞】

学園に団交応諾命令

 埼玉県労働委員会(野崎正会長)は、無期転換ルールに関する団体交渉に応じなかったとして、学校法人開智学園を不当労働行為と認定した。同学園は昨年3月に無期転換への対応方針を決定。同方針の撤回などを求め、組合が団交を申し入れたが、非常勤の組合員がいることが明らかでないとして拒否した。同労委は雇止め増加により非常勤以外の教諭の労働強化が想定されるとして、非常勤の在籍にかかわりなく、団交応諾義務があるとした。命令を不服とした同学園は、中央労働委員会に再審査を請求した。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号5面

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