建設業の時間規制で書類簡素化が必要に 北海道建協

2018.02.01 【安全スタッフ】
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 (一社)北海道建設業協会は、労働時間の上限規制の適用が建設業でも現実味を帯びてきたことから、発注者に対して冬季に屋外作業ができない状況について一定の配慮を求める要望を取りまとめた。例年夏季に業務が集中せざるを得ないため、屋外労働時間を確保する観点から、技術者が担当する発注者向けの書類の大幅な簡素化が必要としている。

 政府の働き方改革の目玉である労働時間の上限規制では、原則年360時間、最大720時間で設定され、罰則規定も盛り込まれている。これまで適用除外とされた建設事業や自動車運転者の業務も、改正労働基準法の施行5年後に規制対象に含まれる見通しだ。

 同協会は、北海道が積雪寒冷地であることから、冬季に土木を主な業務とする建設業は、屋外での作業がほとんどできず、夏季に業務が多くなってしまう事情を指摘。このため、野外が明るいうちは建物の外で作業することになり、屋外での労働時間が増加するとした。要望では、「時間外労働時間の規制を順守するためには屋外労働以外での業務を減少させなくてはならない」とし、「技術者が担当している発注者向けの書類の大幅な簡素化を図る必要がある」と主張している。

 同協会の試算によれば、6、7月に屋内での業務時間が非常に少なくなることから、「この2カ月には書類作成を必要としない作業内容とすべきである」と結論付けている。

 加えて、労使協定により時間外労働時間を年720時間と定めることができる「臨時的な特別な事情」に、「冬季に屋外作業ができない北海道が該当することも行政側に訴えていかなくてはならない」と強調した。

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    平成30年2月1日第2299号 掲載

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