厚生労働省は、若者雇用促進法に基づくユースエールの認定企業数が２月中旬時点で10社に達したと発表した。東京で３社、岩手と京都でそれぞれ２社を認定済みで、広告、商品、求人広告などに公認の認定マークを表示できる。

　新たに認定したのは、東京のウィツ㈱（港区）や京都の㈱京都新聞印刷、㈱ゼネック（いずれも京都市）など。若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況が優良な中小企業となっている。

　厚労省では、引き続き認定企業の拡大を図り、優良な中小企業と若者のマッチングを後押ししていく方針。