埼玉労働局（阿部充局長）は、同県内の建設業の死亡災害が増加しているとして、建設業災害防止協会埼玉県支部長と埼玉県知事に緊急要請を行った。「基本的な対策が講じられていないケースが目立つため、現場代理人、職長などへの研修を強化する」（同労働局）としている。

　平成27年の同県内の労働災害死亡者数は18人となり、このうち建設業は12人と66.7％を占め、過去最高の割合を記録した。

　屋根などからの墜落、クレーン作業中のつり荷の落下、掘削中の土砂崩壊による生き埋めなどの典型的な災害が多いという。

　９月３日には、建災防埼玉県支部と合同で県下一斉パトロールを実施、さいたま赤十字病院新病院の工事現場（施工：大成・田中JV）などを巡視した＝写真。阿部局長は、「県民から注目されている大事な現場。竣工まで無災害で頑張ってほしい」と集まった作業員にエールを送った。