過重労働になっている従業員がいる企業が全体で１割を超え、「運輸・倉庫」「サービス」業界では２割を超えていることが帝国データバンクの調べで分かった。過重労働の要因に、売り手市場で必要な人材を採用できない状況を挙げる企業が少なくない。

　調査は今年５月、全国２万3587社に実施し、１万664社（45.2％）の有効回答を集計した。

　過去１年間で１カ月当たりの時間外・休日労働が100時間を超える「過重労働」に当てはまる従業員がいる企業は、12.5％と１割を超え、大企業で21.7％、中小企業で9.9％となった。

　業界別では、「運輸・倉庫」が25.0％、「サービス」が22.3％とともに２割を上回った。「サービス」では「人材派遣・紹介」「情報サービス」など、人手がとくに不足している業種で過重労働に該当する者を抱えている企業が多かったと報告している。

　企業からは「売り手市場で必要な人材を採用できない状況が過重労働を引き起こしている」との意見が挙がっているという。