京都労働局（森川善樹局長）は平成24年の司法処分状況をまとめた。安全衛生法違反での送検は前年から７件増加の16件。うち７件は労災かくし（報告義務違反）で、過去５年間で最も多い件数となった。

　労災隠ぺいの事例では、労働者が自社構内でフォークリフトにひかれて３カ月以上の休業となったが、労働者死傷病報告の提出を怠っていたり、工事現場で発生した労災を自社の駐車場内で起こったと偽った例が発覚している。

　同労働局監督課によると、発注者や元請けへの心象が悪くなるといった理由で隠ぺいしてしまうケースが多いという。事件のほとんどは被災者本人からの情報がきっかけで明るみに出たもので、「これまでの送検事案公表で労災かくしの認知度が上がり、発覚の増加につながったのではないか」としている。同様の事案に対しては、今後も厳しく対処していくとした。