オペ付リース会社 連絡調整が不十分 沖縄・那覇労基署

2015.03.15 【安全スタッフ】
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 沖縄・那覇労働基準監督署(星野護署長)は、(一社)日本クレーン協会沖縄支部とともに、「移動式クレーンに関するアンケート調査」を実施した。「元請けとの連絡調整」や「作業計画の作成」に問題がある事業場が目立つ。元請けとの連絡調整では、調査対象のほとんどがオペレーター付リース会社で、下請けではなくオペレーター個人として現場に入っているため、ミーティングなどに参加していないケースが多いとみている。

 平成26年1~12月の調査を取りまとめたもの。吊り上げ荷重3t以上の移動式クレーンを所有する139事業場にアンケートを配布し、77事業場(55%)の有効回答を集計した。

 とくに「元請けとの連絡調整を適切に行っていない」「移動式クレーンの作業計画を作成していない」との回答が順に15.5%、20.7%と顕著だった。

 元請けとの連絡調整では、調査対象の大半がオペレーター付リース会社で、責任者を含めた下請けとしではなくオペレーター個人で現場に入っているため、ミーティングなどに参加していない例が多いことが考えられるとした。

 また、「アウトリガーを最大限に張り出していない」(9.0%)、「敷板を敷かずに作業を行っている」(10.3%)、「強風等で危険が予想される時に作業を中止していない」(7.8%)も少なくなかった。

平成27年3月15日第2230号 掲載

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