岩手労働局（弓信幸局長）・宮城労働局（井上真局長）・福島労働局（河合智則局長）は、東日本大震災に伴う復旧・復興工事現場に対して昨年12月に集中的に実施した監督指導の結果をまとめた。473建設工事現場のうち、過半数となる266現場（56.2%）に労働安全衛生法違反などの違反が見つかった。

　違反項目では、墜落防止措置に関する違反が168現場（35.5%）に次いで、元請事業者の講ずべき措置を怠っていたもの156現場（33.0%）が目立った。復興工事が輻輳していることから複数の現場を掛け持ちで管理せざるをえず、管理者の目が十分に行き届いていない状況があるという。

　また、現場ではクレーンなど大型の重機が使われており、労働者が接触する危険や用途外の使用などの違反も多く見つかっている。

　３労働局では発注機関と関係団体に要請を実施。元請けによる適切な指導と、現場が一体となって労働災害の防止を図るよう呼びかけている。