働き方改革に奨励金最大100万円――東京都新事業

2016.02.02 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京都は平成28年度、所定外労働時間の削減など働き方改革に取り組む企業への支援事業を開始する。このほど公表した28年度予算原案に盛り込まれたもので、労働時間や休み方の見直しなどに取り組むことを宣言した「働き方改革宣言企業」に奨励金として1社当たり最大60万円を支給するほか、宣言内容を実践した場合にさらに最大40万円を支給する。対象企業は1000社。専門家を派遣し、生産性向上のための助言も行う。

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年2月1日第3052号2面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。