出産・育児期の女性従業員の就業を支援する「女性活躍促進税制（仮称）」の創設を――大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、平成28年度税制改正に関する要望をまとめ、安倍首相などに建議した。育児休業や短時間勤務に伴う代替要員の確保などで企業側に発生した費用や、従業員の子どもの保育料を企業が助成した場合の費用の一定割合を法人税額から控除するよう求めている。

　企業の人材確保を支援するため、出産や育児などを理由に退職した女性を雇用した企業に対する法人税軽減措置も同税制として盛り込んだ。

　このほか、従業員の給与総額を増やした場合に税額控除する所得拡大促進税制の拡充などを要望している。