無期雇用派遣社員のキャリア形成と処遇向上には、価格交渉に加え「派遣先変更支援」も選択肢に――日本人材派遣協会（東京都港区、川崎健一郎会長）は、「派遣社員パネル調査研究会」の最終報告会をオンライン開催した（写真）。2022年から半年に１回行ってきた調査の結果を学識者らが分析した。

　法政大学経営学部の佐野嘉秀教授は、無期雇用社員の方が有期雇用社員より仕事上の自律性と裁量性が高いにもかかわらず、有期に比べて賃金水準が低いと分析。派遣元がより条件の良い派遣先への転換を勧めることも重要とした。