多様な人材の活躍に向けて、働き方の柔軟性を高める企業が増えています。本欄では、『労働新聞』で配信したニュース記事のなかから、週休3日制や副業・兼業の導入などの「多様な働き方」に関する記事をまとめてご紹介します。

週休３日制を導入　育児介護と学び直しに　三井住友トラストクラブ
三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱（東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長）は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。

月単位で「週休３日」　育児・介護中の選択拡大　ＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ
月単位で選べる「週休３日制」――カスタマーサポートなど、ＬＩＮＥヤフーの展開するサービスの運営業務を担うＬＩＮＥヤフーコミュニケーションズ㈱（福岡県福岡市、鈴木優輔ＣＥＯ）は、育児・介護中の社員を対象に、週に１日、固定の曜日に無給休暇を取得できる制度を導入した。

労働時間を選択制に　時短勤務者の遠慮なくす　大和リース
育児・介護などの有無にかかわらず選択可能にすることで、「肩身の狭い」状況をなくす――建設・不動産業の大和リース㈱（大阪府大阪市、北哲弥代表取締役社長）は来年４月、子の養育のための短時間勤務制度を拡充し、理由を問わず所定労働時間を短縮できるようにする。

社内副業で成長促す　就業時間の20％目安に　三菱電機
三菱電機㈱（東京都千代田区、漆間啓社長）は今年９月末までに、社員が自発的に担当業務以外の業務を経験し、幅広い知識やスキルを身に着けられるようにするため、社内副業制度を導入する。既存の兼務制度の仕組みを利用し、副業先での働きぶりは人事評価のなかで加点していく。

副業は月35時間まで　通算で上限規制超過防ぐ　大光銀行
㈱大光銀行（新潟県長岡市、川合昌一頭取）は今月から、私傷病休職者などを除く全職員に対し、他社に雇用される形も含めて、副業を認める。副業先での労働時間については、36協定で時間外労働の延長時間を月45時間と定めていることを踏まえ、「月35時間」を上限とした。

失効年休の利用認め　長期休職制度を拡充　丸井グループ
㈱丸井グループ（東京都中野区、青井浩代表取締役社長）は、就学や資格取得のために設けている長期休職制度を拡充し、過去３年間に失効した年次有給休暇を特別有給休暇として利用できるようにした。

10日間有給の「看取り休暇」　メルク
ドイツを本拠地とし、生命科学分野の技術開発や医薬品製造を行う「メルク」グループの日本法人各社は、法定の介護休暇や介護休業とは別に、重篤または終末期の家族に寄り添うための特別有給休暇を導入した。

営業職の勤務地限定可能に　育児や介護へ対応　日東工業
「転勤制限」で育児・介護に対応――高圧受電設備や分電盤を製造する日東工業㈱（愛知県長久手市、黒野透取締役社長ＣＯＯ）は、全国40拠点以上の営業所が配属先となる営業職社員に対し、勤務地を一定のエリア内とするよう申請できる制度を導入した。