『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2025年４月7日号～６月2日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。

職種別育成責任者　所属長に配置を提案　面談で要望聞き取る
職種別に配置した「育成責任者」が、社員と定期的に面談を行ってキャリア上の要望を聞き取り、当人の上司に配置転換や割り当てるプロジェクトを提案する――。

女性特有の健康課題に配慮を　支援図り離職防止へ
少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。

育児介護休業支援　応援手当の新設相次ぐ　「１カ月以上」前提
新施策のスタートが集中する４月１日を迎え、育児・介護休業者の業務を代替・サポートする人材に対し、“応援手当”を設ける動きが相次いでいる。昨年から両立支援等助成金のメニューの１つにもなっており、職場で生じる負担に配慮すべきとの認識は高まっている。

高額療養費　８月見直し実施は延期　秋までの議論注視を
８月に予定されていた高額療養費制度の見直しは、石破茂首相が３月７日に実施見合わせを表明し一旦の幕引きとなった。同制度を前提に福利厚生を設計している企業は多い。

コーオプ教育に注目を　産学で普及の兆し
産学双方で、コーオプ教育が広がる兆しをみせている。学生を数カ月間職場に受け入れ、社員とともに働く機会を設ける取組みで、実業を通じてビジネスマナーを養った学生には、将来的に社会人スキルを持ち、職場でとるべき態度を理解している即戦力としての活躍が期待できる。

転倒防止　身体づくり実施は低調　設備面で対策進むも
設備・装備などのハード面の対策の実施率は７割を超えるものの、ケガをしにくい身体づくりなどソフト面は低調――。東京労働局は転倒災害防止対策について調査を実施したが、ハード・ソフト両面で対策を行っている事業場は、全体の１割にも満たなかった。

地方・中小企業　柔軟な働き方の導入を　労政審がメッセージ
労働政策審議会は、地方企業・中小企業の人材確保策などに関する基本部会報告書を了承した。報告書では、企業へのメッセージとして、賃金引上げ原資の創出に向けたＡＩ活用や、労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入を提案した。

使用者に差止め命じる　人格権侵害と評価
使用者による休憩時間を付与しない勤務命令は労働者の人格権を違法に侵害するとして、差止めを命じる判決が出た。労働者の心身の健康維持を人格権として保護されるべき法益と判示している。

再雇用者に仕事基準広がる　60歳定年制は維持
積極的な高齢者の活用に向けた制度改定が活発に進んでいる。現役時代と異なり、仕事基準の仕組みとするケースがめだつ。