100万円まで支援 労務費管理のツール代 東京都
2025.07.30
【労働新聞 ニュース】
東京都は、中小企業の賃上げを後押しするため、価格交渉に役立つツールの導入費や利用費を支援する新事業を開始した。原価管理システムや人件費管理ツールの導入費用を、最大100万円まで支援する。東京都産業労働局経営支援課は、「価格交渉に向けては、自社の原価や人件費を適正に管理することが重要になる。この事業を利用して、ツールを『お試し』してほしい」と話す。
企業は、都が選定した９社のツールから、…
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令和7年8月4日第3507号4面 掲載
