厚生労働省は７月15日、北海道国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置した。海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から労働契約終了までの日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援していく。国家戦略特別区域法に基づいて設置するもので、全国で８カ所目となる。

　センターでは、社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が一般的な労働関係法令に関する問合せ・相談に対応するほか、弁護士が、同法に基づく雇用指針に沿った労務管理・労働契約になっているかなどについて個別相談に応じる。

　希望する企業に対する弁護士らによる個別訪問指導に加え、労働関係法令や雇用指針に関するセミナーの開催も予定している。