育児支援に税制優遇 共育て社会実現へ提言 経済同友会
2025.06.27
【労働新聞 ニュース】
経済同友会は、「真の共働き・共育て社会」の実現に向けた提言をまとめた。従業員の育児と仕事の両立を支援する休暇・手当制度などの導入を企業に促す一方、政府に対し、企業の子育て支援制度に対する税制優遇措置の充実を求めた。
提言では、少子高齢化の急速な進展を受け、人口減少に適応するための制度改革と、少子化の進行を緩やかにするための取組みが不可欠と指摘。育児と…
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令和7年7月7日第3503号1面 掲載
