上場企業における社外取締役の選任は必要だが、会社法による義務付けには反対――経済同友会は、法務省法制審議会の「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見をまとめた。

　それによると、監査役会設置会社などに１人以上の社外取締役の選任を義務付ける案に反対する立場を表明。社外取締役は、取締役会における意思決定の客観性・透明性の確保に有効であるため、上場企業は少なくとも社外取締役１人を選任すべきと指摘したものの、義務化するのであれば、「株式市場の上場規則による検討が妥当」と主張した。