経過措置撤廃を要請 賃金債権の消滅時効で 日弁連
2025.06.27
【労働新聞 ニュース】
日本弁護士連合会(渕上玲子会長)は賃金債権の消滅時効に関する経過措置の速やかな撤廃を求める会長声明を公表した。企業の記録保存にかかる負担はすでに軽減されており、経過措置を置く根拠が喪失したと強調している。
改正法に先立つ労働政策審議会の建議では、経過措置を設ける理由として、企業の負担増を挙げていた。一方、…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和7年7月7日第3503号2面 掲載