政府は、「令和６年度ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を閣議決定した。製造業において、ＯｆｆーＪＴなど正社員への能力開発の実施割合がコロナ禍前の水準を上回っているのに対し、正社員以外では、コロナ禍で低迷したままになっている現状を明らかにした。

　正社員に対してＯｆｆーＪＴを実施した事業所割合は、新型コロナウイルス感染症が拡大した時期に減少した後、令和４年度から２年連続で上昇。５年度の実施率は76.4％となり、コロナ禍前（令和元年度）の75.7％を超えた。一方、正社員以外に対する５年度の実施率は24.0％で、令和元年度の30.5％を下回っている。