『Off‐JT』の労働関連ニュース

2023.09.21 【労働新聞 ニュース】
非正規向け職業訓練を試行 オンラインも用意 厚労省・来年度のリスキリング推進施策

720人対象に受講機会確保へ  厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720……[続きを読む]

2023.07.06 【労働新聞 ニュース】
非正規向け公的訓練 柔軟な日程・手法を検討 受講しやすさカギに 厚労省

能力開発機会の増加へ  非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」(座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授)を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。6月27日の第2回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を……[続きを読む]

2023.05.12 【労働新聞 ニュース】
「シン・日本型雇用」へ 内部労働市場を活性化 同友会提言

 外部労働市場の活性化につなげるため、まずは内部労働市場を活性化させる「シン・日本型雇用システム」の導入を――経済同友会は、外部労働市場の活性化に向けた提言をまとめた。旧来のメンバーシップ型雇用から脱却し、終身雇用を前提とせず内部育成を重視し、職務等級制度や役割等級制度を人事制度の柱とする「シン・日本型雇用システム」へ転換するよう訴えてい……[続きを読む]

2023.03.03 【労働新聞 ニュース】
上昇局面入ると分析 賃金動向で報告書公表 日銀

 日本銀行は日本の賃金動向に関する論点を整理したレポートをまとめた。労働力人口が減少し、女性のM字カーブも年々解消が進んでいるため、追加的な労働供給は難しくなり、賃金の上がりやすい局面に入りつつある可能性が高いとしている。  同レポートでは、名目賃金を上がりにくくしていた要因として、家計の労働供給・労働市場の二重構造など4つの要因を挙げた……[続きを読む]

2022.10.20 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】SOMPOひまわり生命保険/女性管理職 研修充実させ25%に増加 部長昇格へメンター

地方から本社業務経験も  SOMPOひまわり生命保険㈱(東京都新宿区、大場康弘代表取締役社長CEO、2706人)では、2023年度末までに女性管理職比率を30%まで高めることを目標に掲げ、研修制度の拡充に取り組んできた。直属の上司がマネジメント業務に関するOJTを実施したり、他部署の管理職と交流する機会を設けている。女性課長に対しては、役……[続きを読む]

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