埼玉県は、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を創設した。中小企業が専門的な知識・スキルを有する副業・兼業人材を初めて業務委託契約を結んで活用する場合に、50万円を上限として報酬や紹介会社への手数料の８割を補助する。

　補助金は契約期間５カ月以内の業務委託が対象。同県の「プロフェッショナル人材戦略拠点」を通じて副業・兼業人材を活用する必要がある。企業のニーズに応じ、同拠点に登録する紹介会社が人材をマッチングする。

　同県は副業・兼業人材の例として、システムエンジニアや、企業の制度整備にかかわる社会保険労務士などの専門家を挙げた。その上で、「企業における副業・兼業人材活用のニーズを掘り起こすことも目的」としており、幅広い活用を想定している。