厚生労働省はこのほど、｢業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット業編）｣と周知啓発ポスター、研修動画を作成した（別掲）。マニュアルでは、カスタマーハラスメントに発展した場合に、一次対応者が行為者と１対１となることを避けるため、暗号を用いた館内放送を行い、他の従業員や店長が現場にすぐに駆け付ける体制を整備している事例や、過去のトラブル事例を収集・整理したうえで、類似の事例が発生したときに参考にして対応している事例などを掲載している。

　また、店舗でカスハラかどうか判断する際は複数名で行うことや、店舗で判断に悩む場合は本社（お客様相談室）に報告し、判断を仰いでいる例も紹介した。

　マニュアルは、同業界のカスハラの実態調査や企業へのヒアリングを踏まえたもの。カスハラ対策については、政府はさきごろ、事業主に対策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定している。