厚生労働省で８月２日にスタートした「医師の働き方改革に関する検討会」（座長・岩村正彦東京大学大学院教授）は、いきなり労使のつば迫り合いで幕を開けた。

　日本医師会の市川朝洋常任理事が「大切なのはできることから始めること」として、医療勤務改善支援センターや地域医療支援センターなど既存の仕組みを十分活用することが重要だと述べたのに対し、連合の村上陽子総合労働局長は、「医師も労働者である」と突き放しながら、労働時間規制の適用を大前提に議論すべきと訴えた。

　働き方改革実行計画が医師の長時間労働是正に向けた方針確定まで「２年」の猶予を設けた理由を「診療に応じなければならない“応招義務”などの特殊性が認められたため」とした市川氏は、…