外国人技能実習機構は４月１日に改正した技能実習制度の運用要領の変更点をまとめた資料を公表した。技能実習生の受入れ上限人数を算定する際の常勤職員総数について、①週の所定労働時間が30時間以上で、所定労働日数が週５日以上かつ年間217日以上の者と②週所定労働時間が30時間以上の雇用保険被保険者は常勤職員として扱って良いとしている。

　あらかじめ監理費を預託しているケースにおいて、預託金が監理費として精算した額を上回るにもかかわらず、受入れ企業に返還しない場合は、法違反とみなされる可能性があるとした。