作業の確認は実地で 監理団体へ通知発出 技能実習機構

2021.03.12 【労働新聞】
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 外国人技能実習機構は、技能実習計画と異なる作業に実習生を従事させている事案が多数発生していることから、監理団体に向け、計画の作成指導と監査時における留意点を示した通知を発出した。作業内容の確認は原則実地で実施し、企業の担当者だけでなく、実習生との面談や受注状況、納品状況などから多角的に検証する必要があるとしている。

 監査報告書については、…

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令和3年3月15日第3297号3面 掲載

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