男性育休の目標全員15日以上に 日本触媒

2023.05.31 【労働新聞 ニュース】
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 ㈱日本触媒(大阪府大阪市、野田和宏代表取締役社長 社長執行役員)は、男性の育児休業に関して、2030年度までに対象者の100%が15日以上取得することをめざす。従来は24年度末までに「取得率30%以上」を目標に掲げていたが、子の出生後8週以内に暦日で15日まで有給で取得できるルールを設けたことで、目標値を大幅に引き上げている。

 同社では、以前から女性社員の産前産後休業のうち15日分は有給扱いとしており、出生時育休の法制化に合わせ、日数の有給化を図った。これにより22年度下半期に育休を取得した男性の63.9%が15日以上取得するに至り、取得率も21年度7.2%から22年度51.1%に高まっていた。

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令和5年5月29日第3402号5面 掲載
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