未払い残業代が問題となっているヤマトホールディングス㈱（東京都中央区、山内雅喜代表取締役社長）は、平成27年２月～29年１月の労働時間に関する調査を終えたことを明らかにした。対象期間の未払残業代の合計は230億円に達し、７月以降「一時金」として順次支払っていく。

　社内調査の結果、労働者が休憩時間を適切に取得できていないなど、会社が把握していない新たな労働時間が多数発覚。調査対象のグループ合計８万2000人のうち、７割以上に相当する５万9000人の社員に未払い残業代があった。