未払い残業代問題 計230億円支払いで決着 ヤマトHD

2017.07.04 【労働新聞】
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 未払い残業代が問題となっているヤマトホールディングス㈱(東京都中央区、山内雅喜代表取締役社長)は、平成27年2月~29年1月の労働時間に関する調査を終えたことを明らかにした。対象期間の未払残業代の合計は230億円に達し、7月以降「一時金」として順次支払っていく。

 社内調査の結果、労働者が休憩時間を適切に取得できていないなど、会社が把握していない新たな労働時間が多数発覚。調査対象のグループ合計8万2000人のうち、7割以上に相当する5万9000人の社員に未払い残業代があった。

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平成29年7月3日第3119号3面 掲載

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