ICT化へ支援を 中小対策で都に重点要望 東商

2017.07.05 【労働新聞】

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、東京都の中小企業対策に関する「重点要望」を取りまとめた。深刻な人手不足を解決するため、生産性向上を後押しする施策の強化を求めている。

 中小企業が生産性を高めるには設備投資やICT化が重要であるものの、規模や業種によって取組み状況に差があるうえ、新製品開発などの「攻めのICT化」に取り組んでいる企業は少ない。このため、設備投資や業務システム・ソフト導入を行う企業への支援を求めた。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年7月3日第3119号2面

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