厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインのＱ＆Ａ集を改定した。今年７月８日改定のガイドラインに盛り込まれた情報公表に関する項目を追加している。公表方法には、自社のホームページのほか、会社案内（冊子）、採用パンフレットなどを挙げている。

　情報として、副業などを許容しているか否か、条件付きで許容している場合はその条件を公表する。許容する条件が変わった場合は、速やかに更新するのが望ましいとした。グループ企業の場合、各社が個別に就業規則を定めていれば、公表は企業ごとに行う。