雇用特区内で外国人拡大 在留資格「産業人材」創設し 愛知県が要望
2015.12.14
【労働新聞 ニュース】
期間更新も認める方向
愛知県は11月26日に開かれた国家戦略特別区域会議で、特区内での外国人労働者の受入れ要件拡大を政府に求めた。外国人雇用特区を制定し、人手不足が深刻な分野で高度な資格・能力を持つ外国人労働者を新たな在留資格である「産業人材」として受け入れる制度の創設を提案している。国内労働者の雇用を奪わないよう配慮し、受入れには慎重な判断基準を設ける構え。受入れ期間は最長で５年とするが更新も認める方向である。…
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平成27年12月14日第3044号3面 掲載
