健診未実施が7割 社福施設へ腰痛調査 横浜南労基署

2015.12.14 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 定期的な腰痛健診を実施していない事業場が多数に神奈川・横浜南労働基準監督署(安食正明署長)は、社会福祉施設に対して腰痛防止に関する自主点検を実施した。調査は今年8~9月、管内の67事業場を対象とし、50事業場から回答を…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成27年12月14日第3044号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ