事業転換・再編も対象に―厚労省・労働移動支援助成金を拡充

2015.11.30 【労働新聞】
 厚生労働省は、平成27年度中に労働移動支援助成金の支給対象を拡充する方針を固めた。現行では、事業や活動規模の縮小・廃止に伴う労働者の再就職支援に助成対象を限っているが、拡充後は事業転換や事業再編に伴う労働移動も対象とする意向である。再就職に向けた休暇付与に対する給付金は、日額のアップとともに支給日数の上限を現行の2倍180日に引き上げる。政府の規制改革会議が見直しを提言していた。
この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成27年12月7日 第3043号1面

あわせて読みたい

ページトップ