建設業 安全経費確保へ実態把握 過労防止で計画的発注促す 厚労省・国交省 専門家会議を設置

2017.05.10 【安全スタッフ】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

Gggh1 厚生労働省と国土交通省は、「建設工事従事者安全健康確保推進専門家会議」を設置し、このほど第1回会議を開いた。今後策定する予定の基本計画の骨子案について議論していくもので、業界団体の関係者に加えて大学などの研究者も委員となっているのが特長。建設工事の請負契約における経費の適切かつ明確な積算では、建設現場の種別に異なる安全衛生経費に関する実態把握を進めるとともに、下請けまで適切に支払われるような施策を検討するとしている。また、過重労働などを防止する観点から、施工時期を平準化するなど計画的な発注の実施を促す。同会議は、3月施行の新法に基づくもの。5月下旬には基本計画案を取りまとめる考えで、翌6月の閣議決定を目指す。…

この記事の全文は、安全スタッフ電子版会員様のみご覧いただけます。

安全スタッフ電子版へログイン

安全スタッフ電子版は安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年5月15日 第2282号 掲載

あわせて読みたい

ページトップ