ランサムウェア被害 テレワーク経路が8割を占める 警察庁 

2021.09.17 【労働新聞】
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 警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめ、感染経路の8割近くがテレワークとみられることを明らかにした。被害報告件数は61件で、前年下半期の21件に比べ、大幅に増加している。

 被害企業の内訳は大企業が17件(28%)、中小企業が40件(66%)、その他が4件(7%)となった。感染経路はVPN機器からの侵入が17件(55%)、リモートデスクトップからが7件(23%)と、テレワークの普及を利用したものが約8割を占めた。不審メールやその添付ファイルは4件(13%)、その他は3件(10%)だった。

 復旧に要した費用は100万円未満が8件(21%)、100万円以上500万円未満が13件(33%)、500万円以上1000万円未満が3件(8%)、1000万円以上5000万円未満が14件(36%)、5000万円以上1億円未満が1件(3%)となっている。

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令和3年9月20日第3321号3面 掲載

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