国土交通省と警察庁の委託で、社会的影響が大きい事業用自動車事故を調査分析する事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長）は、令和３年７月14日に山梨県甲州市で起きた大型トラック追突事故にかかる報告書をまとめた。家庭の事情による心理的なストレスなどが事故の背景にあったとして、再発防止策として、風通しの良い職場作りなどを提言している。 　事……[続きを読む]

　警察庁は10月１日に義務化を予定していた安全運転管理者のアルコール検知器を用いた酒気帯び確認について、義務規定を当分の間適用しない方針を明らかにした。検知器の供給状況を踏まえた対応としている。 　飲酒運転根絶に向け、４月から目視などによる酒気帯び確認が安全運転管理者の義務となった。10月にはさらに検知器を使った確認を義務付ける予定だった……[続きを読む]

　警察庁は安全運転管理者の業務に、新たに運転前後における運転者の酒気帯びの目視による確認などを追加する内容の省令案をまとめた。令和４年４月施行を予定している。６月28日に千葉県内で発生した、飲酒運転のトラックが下校中の小学生の集団に突っ込み、５人が死傷した事故を受けたものとみられる。…[続きを読む]

　警察庁は今年上半期の企業のランサムウェア被害の状況をまとめ、感染経路の８割近くがテレワークとみられることを明らかにした。被害報告件数は61件で、前年下半期の21件に比べ、大幅に増加している。 　被害企業の内訳は大企業が17件（28％）、中小企業が40件（66％）、その他が４件（７％）となった。感染経路はＶＰＮ機器からの侵入が17件（55……[続きを読む]

　昨年１年間の従業員などによる営業秘密の不正な持ち出し事件の検挙数が過去最多の22事件38人に上っていることが、警察庁の統計で分かった。検挙事件数は、平成26年が11件、27年が12件、28～30年が18件、30年が18件、令和元年が21件と近年増加傾向にある。 　検挙事例も挙げた。昨年５月に人材派遣会社の元従業員ら３人を逮捕した事件では……[続きを読む]