厚生労働省は、ボイラーと第一種圧力容器で実施が義務付けられている「製造時等検査」の制度を見直す。ボイラーと圧力容器は、構造上の要件を欠いた場合に、破裂などの災害を引き起こす恐れがあるため、製造時に安全要件を備えているかを都道府県労働局で検査を行うこととなっているが、この検査を民間機関でも可能とするもの。

　昨年行われた省内事業仕分けで行政業務の効率化などが指摘されたことなどを受け、厚生労働大臣登録など一定の要件を満たした民間機関に検査の実施主体を切り替える考えだ。集計によると、平成21年度にはボイラー、第一種圧力容器併せて、全都道府県で6748件の検査が行われている。

　厚労省では、登録制になることで、ボイラーや圧力容器の製造者が検査機関を選択できるとともに、検査技術の向上にもつながるのではないかとの見方も示した。現在、来年４月の関係省令改正を目指し作業を進めているところだという。