大阪シティ信用金庫は、「中小企業における2021年の賃上げ動向」調査の結果を公表した。賃上げ実施企業は16.0％となり、前年結果と比較して4.6ポイント減少している。賃下げを実施する企業は3.9ポイント増の6.5％、据え置きは0.7ポイント増の77.5％だった。

　賃上げを実施する企業に対して、賃上げ率（単純平均）を聞いたところ、平均賃上げ率は2.88％（前年比0.11ポイント減）となった。３年ぶりに前年を下回っている。

　賃金を据え置く、もしくは賃下げ実施の企業を対象に、景気や自社業績の改善が進んだ場合などに、一時金の支給などを行うか否かの以降も調べている。「意向あり」が63.5％に対し、「意向なし」は36.5％となっている。

　調査は2021年３月上旬に実施、50人未満の企業を中心とした1132社から有効回答を得た。