万が一労働災害が発生した場合に備え、企業は労災補償保険法を上回る付加補償として「労災上積み補償」を制度化している。自動車、電気、電線など各社組合では、ここ数年、上積み額の改善を行い、死亡や重篤な災害を負った際の補償額は3400万円が相場となりつつある。ＩＭＦ－ＪＣ（全日本金属産業労働組合協議会）加盟組合がまとめている労働諸条件一覧から企業の補償額を紹介する。

　労働災害が発生した場合、国から労働者災害補償保険法に基づく給付が行われるが、あくまでも法律で定められた最低限の補償に過ぎない。死亡や障害が残るような重篤な災害が発生した際には、労働者自身や家族の生活にも大きな影響を与えてしまう。そのため、大手を中心とした企業では任意に民間の保険に加わるなどして、法定の補償を上回る付加補償（労災上積み）を制度化している。

　この労災上積み額だが、労働組合が春闘で力を入れている要求事項の一つ。金属産業を中心とした産業別労働組合組織のＩＭＦ－ＪＣ（金属労協）でも、産別組合の活動方針のなかに労災上積みの見直しを盛り込んでいる。2010年には傘下の電機連合加盟組合が14年ぶりの上積み額改善を要求し、遺族補償、障害等級１～３級の補償額が3400万円に引きあげられた。翌2011年には、電機以外の加盟組合で上積み額の増額の動きが続くなど、新たな相場として3400万円以上が定着しつつある。…