熱中症対策は重要だと考えつつも、平成22年には統計を取り始めた平成9年以降、最も多い47人が死亡するという事態となった。厚生労働省では、こうした事態に加え東日本大震災に起因する夏期電力需給対策での事業所への節電が求められていることから、５月31日に緊急通達を出している。行政側も「いつもと同じ夏ではない」と判断しており、企業自ら積極的に熱中症対策を行わなければならない「特別な夏」となりそうだ。

年齢に関係なく被災する

　気象庁の今年の６～８月までの「全国３か月予報」によると、「東・西日本で平年並みまたは高い確率ともに40％、沖縄・奄美で高い確率50％」と発表している。現段階では、酷暑と呼ばれた昨年の気温にまでは達しない予報だが、予断を許さない。…