建設関係団体が中心となって設置された東日本大震災復旧・復興工事安全推進本部は２月13日、第４回会合を開いた。

　推進本部委員は、「同じがれき撤去作業でも、建設業者と他業種の団体との間で安全教育に差がある」と指摘した。例えば、漁港でのがれき撤去は漁業組合などが行っている。建設以外の団体で雇用された人にも安全に作業してもらうため、業界団体やハローワークと連携して教育を徹底するための体制整備が求められる。

　厚労省の集計によると、建設業の復旧作業での休業４日以上の死傷者は、１月７日現在までに358人。そのうち、震災発生以降に新規参入して建設作業に就いたと思われるものが47人で、全体の13％を占めているという。今後、復興工事の進展、雇用保険の給付期間終了に伴い、さらに労働者の参入が本格化するのではないかといった点も予想されている。