墜落転落災害の発生増加を危惧 東京労働局

2017.01.15 【安全スタッフ】
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 東京労働局(渡延忠局長)は12月6日、大手町二丁目地区再開発施設建築物B 棟工区建設工事(施工:㈱大林組)で、労働局長による現場パトロールを実施した(写真)。渡延局長は「建設業の死亡者数が昨年より1人上回った。墜落・転落災害の死亡者も昨年より5割増となっており、大変憂慮すべき状況にある」と災害の多発しやすい年末年始繁忙期に注意を呼び掛けた。

 同労働局では、昨年12月1日から本年1月15日までを「年末・年始SafeWork推進強調期間」とし、安全意識の機運を高める取組みを行った(読者専用サイトで動画配信中)。

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2017年1月15日 第2274号 掲載

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