派遣元100社超に取消・廃止に 厚労省・報告義務違反で

2017.03.02 【労働新聞】
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 厚生労働省は、「関係派遣先派遣割合報告書」を期限までに提出しなかったとして、派遣元113社を事業許可取消しおよび事業廃止処分とした。このうち111社は特定労働者派遣事業となっている。

 処分対象となった派遣元は、平成25~27年度分について「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった。

掲載 : 労働新聞 平成29年2月27日3102号1面

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