建設工事従事者の安全・健康確保で新法 3月16日施行へ・国交省

2017.02.27 【労働新聞】

 平成28年の臨時国会で議員立法により成立した建設工事従事者安全・健康確保法が来月の3月16日に施行される。建設業で重大な労働災害の発生が後を絶たないとして、建設工事従事者の安全と健康の確保に関する「基本理念」を定め、併せて国や都道府県、建設業者の三者の責務を明確にしている。社会保険料などの法定福利費や安全・健康確保のための費用が数次の下請まで行き渡るよう、工費の適切かつ明確な積算、支払いを促進する狙いである。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年2月27日第3102号1面

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