『50人未満事業場 安全衛生基本のキ』の連載記事

2025.04.24 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第16回 オフィスでの労災対策 仕切りあれば要注意 明るさ基準満たさぬ恐れ/野口 紀央 NEW

職場で話し合い 救急用具を用意  オフィスや事務所で労働災害!?――と思う方もいらっしゃるかもしれない。しかし、電源コードに足を引っ掛けて転倒したり、明るさが保たれていない通路で物にぶつかったりして負傷し、休業するケースはしばしばみられる。また、不自然な姿勢によるパソコン作業は、目や腰に蓄積疲労というかたちでダメージを及ぼす。  オフィス……[続きを読む]

2025.04.17 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第15回 熱中症対策 緊急搬送先を周知 早期の発見・対応に向け/野口 紀央

暑さ指数測定し値に応じて対策  来月から、職場における熱中症予防対策に関する重点取組み期間「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」がスタートする。屋内でも熱中症を発症し、休業に至るケースは少なくなく、第三次産業であっても無視できる問題ではない。  昨年、熱中症による労働災害での死亡者数は30人、休業4日以上の死傷者数は1195人だっ……[続きを読む]

2025.04.10 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第14回 交通労災対策 死亡リスクは8倍増 酒気帯びの危険性周知を/野口 紀央

運転者多ければ「依存症教育」も  令和6年に発生した第三次産業の死亡労働災害187件のうち57件は交通事故だった。事故の型別でみると、最も多い。介護事業場では利用者の送迎、飲食業では出前の配達など、第三次産業はどの業種でも車を運転する機会が多いので、安全対策に取り組みたい。  運転者自身がケガを負うだけではなく、関係ない第三者を巻き添えに……[続きを読む]

2025.04.03 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第13回 高齢者対策 体操5種で体力測る 結果は環境改善に活用/野口 紀央

生活習慣見直しテーマに教育を  令和5年時点で雇用者全体に占める高齢者(60歳以上の者)の割合は19%、休業4日以上の労働災害の被災者に占める割合は29%だった。どちらも平成15年以降、ジリジリと伸びており、それぞれ20年間で10ポイント程度上昇している。もはや労災の減少を図る観点から無視できなくなっている状況を踏まえ、厚生労働省は令和2……[続きを読む]

2025.03.27 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第12回 女性に関する対策 30キロ以上の運搬NG 有害物を扱う業務も制限 /野口 紀央

メタノールなど計26物質を指定  今回は、労働安全衛生上、女性に配慮が必要な法規制について記載する。令和6年の労働力調査によると、全業種における就業者数(パートも含む)6781万人のうち女性は3082万人で、45%を占めていた。10年前の平成26年は2729万人(就業者に占める割合は43%)なので、長期的にみて増加傾向である。  一方、労……[続きを読む]

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