『50人未満事業場 安全衛生基本のキ』の連載記事

2025.06.12 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第22回 メンタルヘルス対策 ミスや溜息に注意を 二次予防は管理者の役割/野口 紀央 NEW

中小企業1割で休職・退職例が  メンタルヘルス対策の取組み状況は、事業場規模による格差が大きい。厚生労働省の令和5年「労働安全衛生調査」によると、実施率は規模50人以上の91.3%に対し、30~49人が71.8%、10~29人が56.6%だった。  同調査では、「メンタルヘルス不調による連続1カ月以上の休業をした労働者または退職した労働者……[続きを読む]

2025.06.05 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第21回 労働衛生5管理(下) 「一石三鳥」の巡視へ 危険確認やムダ排除も/野口 紀央

高齢者多ければ血圧など要注意  前回は労働衛生5管理(①作業環境管理、②作業管理、③健康管理、④総括管理、⑤労働衛生教育)のうち①と②について説明した。今回は③健康管理などを詳述していく。いずれも、労働災害の発生や、後遺障害の残り得る健康障害の発生を防ぐために、取組みが欠かせない。  健康管理とは、作業者の健康状態を健康診断で把握して、そ……[続きを読む]

2025.05.29 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第20回 労働衛生5管理(上) 機械の文字は「大」に ボタン押し間違い防止へ/野口 紀央

85db以上なら遮音板など設置  今回から2週にわたり、労働衛生管理について解説する。労働災害を防止するうえでは、労働衛生管理の視点も欠かせない。推進には、「労働衛生5管理」と呼ばれる5つの取組みが重要となる。  5つの取組みとは具体的に、①作業環境管理、②作業管理、③健康管理、④総括管理、⑤労働衛生教育を指す。このうち、①~③を総称して……[続きを読む]

2025.05.22 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第19回 規模による管理体制の違い 認識違いは命取り 情報収集に努め適正発信/野口 紀央

「地産保」活用し産業医の助言を  法的に義務付けられる安全対策は、事業場で常時使用する労働者数が50人未満(以下、小規模事業場)か50人以上かによって大きく異なる。安全衛生対策の周知方法(コミュニケーション)についても規模によって変わってくる。  50人以上の事業場では、さまざまな安全衛生の関係者について法的に選任が義務付けられている。具……[続きを読む]

2025.05.15 【労働新聞】
【50人未満事業場 安全衛生基本のキ】第18回 外国人労働者の対策 指示は短文で簡潔に 敬語・謙譲語を使わない/野口 紀央

動画も使いつつ安全教育を実施  小売業や飲食業の店舗において、外国人の店員を目にする機会が増えている。令和6年10月末現在の外国人労働者数は230万人だった。10年前の79万人と比べて、約3倍に急増している。  外国人労働者に関する労働災害は少なくなく、5年確定値は5672人が被災している。このうち、第三次産業の被災者数は23%を占める。……[続きを読む]

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