指針策定はこれから 　前回は、今年６月４日に国会で成立した労働施策総合推進法等の改正案から、カスタマーハラスメントの事業主の措置義務の導入（新33条）部分について紹介した。連載最終回となる今回は、カスハラ責務規定のうち、導入されたその他規定、国会審議内容などについて解説する。 　なお、改正法は公布（６月４日）から１年半以内に施行となってい……[続きを読む]

日本は賛成票投じる 　2019年６月にＩＬＯで採択された「仕事の世界における暴力およびハラスメントに関する条約」（190号条約）において、各加盟国はハラスメントを禁止し、第三者によるハラスメントを含む規制などの採用を求められることとなった（４条２項）。日本政府は条約採択に賛成票を投じたこともあり、未規制部分の国内法化を積極的に進めなければ……[続きを読む]

不用意な謝罪しない 　カスタマーハラスメント対策に当たっては、厚生労働省が運営するハラスメント総合対策のホームページサイト「あかるい職場応援団」が参考となる。同サイトでは、カスハラの定義や対応マニュアル、啓発ポスターなどの各種資料を紹介しているほか、カスハラについて学べる動画も公開している。動画では、カスハラに該当する事例とその対応方法を……[続きを読む]

刑法違反の可能性も 　前回は、東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の概要を紹介した。今回は、同条例の各条を抜粋し、同条例に基づいて定められたガイドライン（指針）を踏まえながら詳細を解説する。 　第１条（目的）では、この条例は、カスハラ防止に関する基本理念を定め、都、顧客等、就業者、事業者の責務を明らかにしているとした。それによって、顧……[続きを読む]

言葉を広めるために 　カスハラ問題への関心の高まりを受けて、昨年度から、いくつかの自治体が防止に向け、条例化の動きをみせている。今年４月１日に施行したのは、東京都、北海道、群馬県、三重県桑名市、群馬県嬬恋村である。今回は、最初に公布され、話題を集めた都の「カスタマー・ハラスメント防止条例」の概要を紹介する。 　東京都の条例は、労使の代表者……[続きを読む]