【人事学望見】第871回 役員専用車の運転者が免許取消し 就業規則上は解雇可能となるが

2012.07.09 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

マイカー運転事故も厳しい

 横森製作所は、創業50周年を迎えるが従業員総数は100人に満たず、社長以下役員3人も同族という典型的な中小企業である。幹部社員10人もほとんど現業関係に配置されている。ただ、この規模でも地場では知名度も高く、それなりの体裁が要求されている。

社長の怒りおさまらない

 安全衛生環境課長の守屋は、商工会でもリーダー的役割を示し、今年の全国安全週間でも、例年の如く数社の大会に招かれ、講習を行うほど力量があった。当然、横森社長の信頼は厚く、現業部門では工場長に次ぐ位置付けだった。

 そんな守屋に思わぬ災難が降りかかった。騒動を起こしたのは、役員専用車の運転者として他社を退職後8年間勤務している武田である。守屋に相談に来たのは、総務部門のトップである青木部長だった。

 「いやあ、弱ってしまったよ。武田さんが運転免許の取消しになってしまったんだ。高齢の役員全員を送迎していたのだから、タクシーの手配など大わらわの状態に追い込まれてしまった。免許取消しというのは、どういう状態なの?」

 「この前の講習に備えて調べてみたのですが、かなり複雑です。一般には、過去3年以内の違反点数の累積で取消しになります。それにも2つあり、その期間に免停処分回数なしの者は、累積15点、前歴1回以上は10点以上、2回以上は5点以上、3回以上は4点以上となっていますが、武田さんが免停になったのは聞いたことがありません。なぜ、なったのですか?」…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成24年7月9日第2880号12面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ