Ⅰ　事件の概要

　被告Ｙ社は、貨物運送業、旅行業などを営む会社である。亡Ａは昭和44年に高校卒業した後にＹ社に入社して、旅行部門の業務に携わっていたが、平成４年にＣ型肝炎の診断を受けて通院治療を受けており、平成16年５月に転院してインターフェロン治療のために入院をすることとなって、その退院後も週３回通院して、インターフェロン治療を継続することになった。

　亡Ａは、平成13年12月からＹ社の子会社であるＫ社に出向して成田空港で勤務していたが、平成16年４月１日からＹ社の関西空港支店に配属され、同年10月１日からはＹ社の大阪旅行支店の営業推進グループに配属されていた。

　関西空港支店での上司である次長Ｂは、亡Ａに対してインターフェロンの治療を受けていることを非難する趣旨の発言をし、さらに退院後に復職を求めた際にもＢ次長は、退職を示唆するなどの発言をするに至った。亡Ａは、精神的な衝撃を受けて、うつ病になった。そして、約２年３カ月後に自殺した。…

執筆：弁護士　外井 浩志