中小企業１割で休職・退職例が

　メンタルヘルス対策の取組み状況は、事業場規模による格差が大きい。厚生労働省の令和５年「労働安全衛生調査」によると、実施率は規模50人以上の91.3％に対し、30～49人が71.8％、10～29人が56.6％だった。

　同調査では、「メンタルヘルス不調による連続１カ月以上の休業をした労働者または退職した労働者がいたかどうか」も調べている。「いる」と回答した割合は、50人以下の小規模事業場においても約１割に上る。休業・退職となれば、人手不足感に拍車がかかるし、同僚のモチベーションも低下する。小規模だからといって、メンタルヘルス不調は決して無視できる問題ではない。14次防においては目標として、規模の大小を問わず、実施率80％以上をめざしている。

　では、対策未実施の小規模事業者は、メンタルヘルス不調による休業や退職の発生を防ぐために何をしたら良いのだろうか。…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央